労働問題のよくある争点
- 未払いの残業代を請求したい
- 不当な理由で解雇を言い渡された
会社側が違法行為を続けていても、それを立証できなければ、具体的な主張をしていくことが難しくなります。ただし、「証拠が見当たらない」場合でも、決してあきらめないでください。大切なのは証拠の探し方。タイムカードがない会社の出社時間を争ったケースでは、求人情報や会社の実態から、「推定される時刻」を導き出しました。
弁護士へ相談するメリット
企業と個人では、力関係におのずと差が生じてしまいます。会社側が顧問弁護士を付けてくる場合も考えられるでしょう。不当解雇や残業代の未払いは明らかな違法行為となりますので、パワーバランスで押し切られないよう、当事務所がしっかりサポートいたします。
不当解雇について
解雇が有効と認められるのは、労使間の信頼関係を破壊するような極めて例外的な場合に限られます。「成績が悪い」とか「協調性がない」などの解雇理由では、解雇は無効となる可能性が高いので、今後の対応について弁護士にご相談ください。
残業代請求について
残業代の請求額は、1人当たり数百万円に上ることも珍しくありません。このため、支払いから逃れようと移転を繰り返し、あるいは倒産手続きを取るケースも散見されます。また、未払いの残業代には3年間の時効がありますので、速やかに手続きを始めることが大切です。請求可能な金額は、悩んでいるうちにも、刻々と減り続けていってしまいます。
ケース紹介・労働問題に関する弁護士費用
ご相談内容
不合理な業務命令を頻出して、職場での評判が悪い上司との折り合いが悪く、ある日つい反発してしまったところ、翌日、解雇を言い渡された。
職場の雰囲気も良くないし、本音ではもう会社には戻りたくないが、このまま泣き寝入りするのも納得できない。
当事務所の対応
会社に対してすぐに、解雇理由を記した解雇通知書、雇用契約書、就業規則の開示を要求し、解雇無効を理由にバックペイと解決金の支払いを求めました。
結果
当初、会社は争ってきましたが、労働審判を申し立てると、裁判所からも説得され、2回目の期日で合意退職を前提にした調停が成立。
早期にまとまった解決金の支払いを得ることができ、自分にあった転職先で、心機一転踏み出すことができました。
ポイント
不当解雇を争う場合、法律的には解雇が無効であることを主張しますから、復職を求めていくのが原則です。
ただ、一度解雇してしまった従業員を再度受け入れることを望む会社も少なく、他方、従業員も、元の職場に戻るよりは新天地での就業を希望する場合が多く、合意退職の形で金銭解決を図った方が双方の利益になる場合がほとんどですし、裁判所も多くはそのように考えます。
会社側の主張する解雇理由に的確に反論しつつ、早期解決となるよう、交渉・労働審判・訴訟の手段を見極めた対応をとることが重要です。
費用
(1)残業代
| 着手 | |
|---|---|
| 交渉 |
金10万1000円（税込）～ ※タイムカードによる立証が容易な場合 |
| 審判 | 金22万円（税込）～ |
| 訴訟 | 金33万円（税込）～ |
| 報酬 | |
|---|---|
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 金300万円以下の部分 | 16％ |
| 金300万円を超え、金3000万円以下の部分 | 10% |
| 金3000万円を超える部分 | 6% |
(2)解雇無効
| 着手 | |
|---|---|
| 交渉 | 金16万5000円（税込）～ |
| 審判 | 金22万円（税込）～ |
| 訴訟 | 金33万円（税込）～ |
| 報酬 | |
|---|---|
| 解雇無効が認められ復職した場合 | 定額 金33万円（税込）～ ＋ バックペイ10％～ |
| 解決金支払いで合意退職した場合 | 経済的利益の20％～ |
(3)労働事件
| 着手金 | 金22万円（税込）～ |
|---|---|
| 報酬金 | 金22万円（税込）～ |
(4)労働事件以外の訴訟
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8％~ | 16％~ |
| 300万円を超え、3000円以下の部分 | 5％~ |
10％~ |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 3％~ | 6％~ |
| 3億円を超える部分 | 2％~ | 4％~ |