顧問弁護士

顧問弁護士（法律顧問）とは

 顧問弁護士とは、弁護士と顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる弁護士です。 法人・個人を問わず、事業活動をしていくうえでは多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも予め顧問契約をしておくことにより、貴社の事務内容・経営状況を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。 紛争を予防し、または紛争が生じたときに、顧問契約をした弁護士がいれば、速やかに法的アドバイスを受けることができ、対処・解決することもできますので安心です。

顧問弁護士契約の業務内容の概要

1.事業活動に関わる法律相談や企業経営に関する助言、協力 事業活動に関わる法律問題や経営に関する内容につきましては、顧問弁護士に相談することで、迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。法律問題や経営判断を行う際に、貴社の事情に精通した専門家らに相談することで安心感が違います。

 2.契約書類その他法律文書の作成・チェック トラブルの原因の1つとして、契約書類の不備があります。契約書類は、トラブルとならないよう精密に作成する必要があります。 契約書類に関しては、業界・業種に合わせた「標準契約書」や「標準ひな形」をよく見かけますが、契約内容は、個々の契約によって様々です。従いまして、契約書類は、契約内容に適合した規定や特約の設定等、個別具体的な案件・契約内容に応じた文書作成が求められます。

専門家による法律分野の知識や経験を必要とします。 当法律事務所では、法律分野や貴社の事情に精通した専門家が個別具体的な事情に応じた契約書類の作成・チェックを行うことで、貴社をサポートいたします。

 3.契約及び示談交渉の助言・協力 新規の取引相手と契約の交渉や締結を行う際に、「どのような契約内容にするべきか」、「どのようなことを重視して交渉をしていくか」、「本当にこの契約で大丈夫か」など様々な悩みや相談を受け付けています。 専門家によるアドバイスを受けることで、契約内容を貴社により有利に、そして何より安心して契約締結することが可能になります。

 

 4.訴訟、調停その他の法的代理業務 トラブルが紛争に発展した場合には、訴訟や話し合いに向けた相談も受け付けています。訴訟対応や紛争解決に向けた準備だけでなく、知識豊富な専門家が、解決の道筋、落としどころ等的確なアドバイスを行うことで妥当な解決を目指すことができます。

 

 5.セミナーの開催・研修会の講演 法律相談や経営に関する相談だけでなく、社員向けのセミナーの開催や研修会の講演等も行っています。セミナーの開催や研修会の開催のみのご相談やご依頼も受け付けています。 

顧問弁護士の8つのメリット

 1.いつでも必要なときに法律相談できる

 2.紛争の予防・問題の早期発見に

 3.トラブルが起きた際の迅速な対応

 4.法務コストの削減

 5.きめ細かい充実したアドバイス

 6.取引先様への信用力の向上

 7.役員・従業員への福利厚生として

 8.別の依頼の弁護士費用を減額できる 新規の顧客よりも優先して利用可能



・障がい福祉事業

障がい福祉事業（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、共同生活援助、放課後等デイサービス、児童発達支援）を営む事業者からのご相談に幅広く対応いたします。

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士とは、顧問契約を締結することで、継続的にいつでもどこからでも気軽に法律相談ができる弁護士です。
法人・個人を問わず、事業活動をしていくうえでは多くの法律問題に直面します。
このような場合、個別に法律相談をするよりも予め顧問契約をしておくことにより、貴社の事務内容・経営状況を毎回最初から説明する必要もなく、実情を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応できるようになります。
法務部の外注による人件費の削減、福利厚生としての従業員向けの法律相談、各種従業員向け研修によるコンプライアンス向上が期待でき、顧問料は経費に計上できます。

　　

対応業種・事業規模

個人事業主や従業員10人未満の企業から上場企業まで、幅広い規模・業種（不動産仲介・管理、建設、出版、卸・小売、EC、FC、飲食、人材紹介、医療、介護、保育）について取り扱っております。

　　

事例紹介

くわしくはこちらをご覧ください。
　　

費用

月額税込33,000円から月額税込110,000円程度まで、顧問先のご希望の業務内容に応じてオーダーメイドで契約しています。
概ねタイムチャージとして1時間税込22,000円として計算し、月の業務量が１〜２時間程度であれば月額税込33,000円、5時間程度であれば月額税込110,000円の顧問契約をお勧めしています。
以下は、顧問契約契約例ですので、実際にはここに記載の業務内容に限られません。
　　
サービス名称A社B社C社
ご希望内容取引先関係でたまに電話やメールで相談したい。取引類型は定型なので契約書チェックはあまり必要ない。資料を見ながら相対して相談したいことが多い。細かなことは電話やメールでの相談で済ませたい。契約書チェックも稀に依頼したい。多種多様な契約が毎月発生するので、契約書チェックを大量に依頼したい。電話やメール、面談での相談はそこまで必要ない。
事務所での相談別途見積月2回月1回
電話・メール相談月2回月2回月2回
従業員からの相談○○○
契約書のチェック月1通まで月2通まで月10通まで
規約のチェック別途見積月1通まで月1通まで
内容証明郵便の作成月1通まで月1通まで別途見積
弁護士費用割引15%20%30%
業務時間目安月2時間を超える場合は別途見積月3時間を超える場合は別途見積月5時間を超える場合は別途見積
※1. 従業員からの相談は、職場トラブル、労務相談は除きます。
※2. 契約書・規約のチェックについては、6ページ以上のもの、高難度のものは原則別途見積となります。
※3. 内容証明郵便の代筆とは、契約者が本人となる通知書を代筆するのみで、弁護士は交渉窓口となりません。
※4. 電話相談は、15分以内の短時間での対応を原則とします。